修了考査:更地

記憶の三原則 ①繰り返す ②関連付ける ③ちゃんと寝る

不動産鑑定士になるための最後の関門である修了考査(口頭試問)の対策です!!

更地についての質問

対象不動産の確定・確認について

Q.土地数量はなぜ公簿(実測)を採用しているのか?
①公簿数量を採用した場合
地積測量図等が得られず、公示性のある公簿数量を採用した。
実地調査において間口・奥行を歩測して概ね一致を確認した。

②実測数量を採用した場合
本件においては地積測量図(確定実測図等)が得られ、作成年次からみても公簿数量より信用度が高いため実測数量を採用した。
Q.セットバック面積はどのようにして調べたのか?
①役所において狭隘協議図面を入手してこれにより概算を行った。
現地ともおおむね一致している。

②建築指導課において対象不動産の両隣及び向かいの不動産の建築計画概要書を入手して面積を概算した。
Q.(セットバックの場合)後退杭はあったか?
①後退杭を●●ヵ所確認した。

②後退区は現地にて確認できなかった。
Q.対象不動産の特徴は?
(答えられるように)
Q.確認資料をそれぞれどこで入手した?
(答えられるように)
Q.道路はどこで何を調査したのか?
①区道の場合
●●役所の道路管理課にて道路種別、幅員、路線番号、境界確定の有無を調査した。

②都道の場合
第●建設事務所にて幅員、境界確定の有無を調査した。

③国道の場合
国道事務所にて幅員、境界確定の有無を調査した。

④私道の場合
公図、登記記録等により所有者及び筆を確認。現地にて道路幅員を歩測した。
両隣及び向かいの不動産の建築計画概要書も確認を行った。
Q.●●区役所はどこにあったか?
(答えられるように)
Q.道路境界は確定しているのか?どこで確認した?
①区道の場合:確定していることを●●役所の道路管理課にて確認した。

②都道の場合:確定していることを第●建設事務所にて確認した。

③国道の場合:確定していることを国道事務所にて確認した。
Q.第●建設事務所はどこにあったか?
(答えられるように)

第1建設事務所:『新富町駅』から徒歩3分ほど
(千代田・中央・港区)

第2建設事務所:『大井町駅』から徒歩6分ほど→品川区役所内
(品川・目黒・大田・世田谷・渋谷区)

第3建設事務所:『中野駅』から徒歩5分ほど→中野区役所内
(新宿・中野区・杉並区)

第4建設事務所:『大塚駅』から徒歩5分ほど
(豊島・板橋・練馬区)

第5建設事務所:『亀戸駅』から徒歩8分ほど
(墨田・江東・葛飾・江戸川区)

第6建設事務所:『北千住駅』から徒歩8分ほど
(文京・台東・北・荒川・足立区)
Q.インフラは何をどうやって調査した?
ガスについてはガス本管埋設状況確認サービスにて確認

下水道については下水道局にて下水道台帳を確認(ネットで見れるが行った方がベター)

上水道については水道局営業所にて水道菅管理図を確認(ネットには公開されていない)

電気については東京電力で引込みの可否を確認(都内の案件なら言わなくていいかも)
Q.水道局営業所はどこにあったか?
(意外と聞かれているので答えられるように)

千代田営業所:神田駅から徒歩5分

港営業所:赤羽橋駅から徒歩2分

新宿営業所:新宿御苑前駅から徒歩5分

文京営業所:東大前駅から徒歩5分

墨田営業所:森下駅から徒歩5分

江東営業所:東陽町駅から徒歩10分

品川営業所:荏原中延駅から徒歩10分

目黒営業所:祐天寺駅から徒歩10分

大田営業所:平和島駅から徒歩20分

世田谷営業所:経堂駅から徒歩10分

渋谷営業所:笹塚駅から徒歩1分

中野営業所:東中野駅から徒歩15分

杉並営業所:永福町駅から徒歩5分

豊島営業所:池袋駅から徒歩5分

北営業所:赤羽駅から徒歩7分

荒川営業所:南千住駅から徒歩10分

板橋営業所:板橋区役所前駅から徒歩5分

練馬営業所:練馬駅から徒歩12分

足立営業所:五反野駅から徒歩10分

葛飾営業所:青砥駅から徒歩7分

江戸川営業所:船堀駅から徒歩7分
Q.土壌汚染関係はどのように調べた?
役所調査、過去地図調査、閉鎖登記簿により調査を行った。

環境課において、土壌汚染対策法、下水道法、水質汚濁防止法、東京都環境確保条例等に基づく区域指定、特定施設等がないことを確認した。

また、過去地図・閉鎖登記簿により従前建物の構造・用途を調査し、土壌汚染が存する可能性が低いと判断した。
Q.従前の利用用途は何だったか?
過去の住宅地図で従前の利用状況を●●と確認した。
Q.埋蔵文化財関係はどこでどのようにして調べた?
教育委員会等において周知の埋蔵文化財包蔵地でないことを確認した。
Q.地区計画はどのような内容か?
(地区計画の内容を答えられるように)

(最有効使用への影響、取引事例収集の範囲等を意識する)
Q.地質、地盤は調べた?
東京都建設局が公開している「東京の地盤」により付近の柱状図を確認した。

結果、地盤・地質は○○である。
Q.浸水履歴やハザードマップは調べたのか?
●●区役所防災課において○○年からの浸水履歴を調べた。結果は・・・

ハザードマップは区のHPに公開されているので閲覧した。●●川が氾濫した場合○○mの浸水が予想される。
Q.権利の態様をどのようにして確認した?
登記事項証明書を用いて所有者を確認し、現地にて賃借権や不法占有がないことを確認した。
Q.対象不動産の周辺の利用状況はどうだった?
(周辺建物の用途、規模、構造等を答えられるように)
Q.標準的使用は何だと考えた?
(標準的使用を答えられるように)
Q.最有効使用はどのように考えた?
地域分析及び個別分析の結果、標準的使用と同じ●●と判定した。
Q.他の用途(共同住宅・事務所・店舗等)の賃料とは比較したのか?
他の用途の賃料を周辺の事例から調べた。
結果●●の用途の賃料が高く、最有効使用であるといえる。
Q.現地調査で具体的に何をした?
間口、奥行、傾斜、高低差、境界標を現地にて確認した。

また、異臭、地下埋設物等が存する可能性がないかも現地で確認した。
Q.同一需給圏について記載の内容にもう少し補足してください
(内訳書あるいは評価書記載の事項に補足を求められるので答えられるように)
Q.地域分析をどのように行った?
まず近隣地域を判定したうえで、典型的需要者を把握し、当該需要者の観点から代替競争関係が成立する地域として判定した。

具体的には賃料水準の動向や地域的選好性を重視した。
Q.近隣地域はどのような観点で判定した?
対象不動産周辺を歩き回り、建物の連たん性や繁華性(あるいは住環境)、路線価等に着目して判定した。
Q.個別分析をどのように行った?
対象不動産について典型的需要者を判定したうえで、当該需要者の観点から個別的要因を分析して最有効使用の判定を行った。
Q.市場の需給動向の状況は?
(『地価LOOK』や各種マーケットレポートを参考に案件に沿った回答ができるように)

 

取引事例比較法

Q.直接比準と間接比準どちらを使ったのか?またその理由は?(大規模画地のみ)
①標準画地が対象不動産と同程度の規模であったため、間接比準により比準を行った。

②標準画地が小規模であり、標準化補正が困難であったため直接比準により比準を行った。
Q.取引事例はどうやって収集したか?
レインズや鑑定協会の取引事例カードから収集した。

(「指導鑑定士からもらった」はNG)
Q.取引事例の数量根拠は何か?
登記記録を採用した。取引事例の登記事項証明書を取得し、確認した。
Q.どのような事例を選択したのか?
対象不動産と道路幅員、繁華性、住環境、容積率等が類似する取引時点の新しい事例。
Q.事例との規模格差をどのように考えたのか?
(考え方による)

規模が大きく総額が大きくなることによる市場性の減退と、規模が大きい土地の稀少性の大小関係を説明 (典型的需要者との関係が重要)

・典型的需要者が個人:市場性の減退>稀少性による増価要因
・典型的需要者がマンション開発業者:市場性の減退<稀少性による増価要因
Q.時点修正率をどのように査定したのか?
対象不動産と類似する地価公示の変動率をもとに査定した。
Q.特に重視した事例とその理由は?
(答えられるように)
Q.個別的要因とその評点の理由は?
(答えられるように)
Q.公示価格はどこか?どんな建物が建っていたか?
(テナントまで聞かれることもあるので答えられるように)
Q.なぜその公示地を選んだのか?
対象不動産との位置関係、用途、規模、前面道路幅員、容積率、環境等の類似性から選択
Q.比準価格と規準価格の開差の理由は?
市場における取引価格がやや過熱気味であることが考えられる。
 

収益還元法(土地残余法)

Q.どのような建物を想定した?
(用途、規模、間取、構造、階層などを答えられるように)
Q.ボリュームチェックはした?本当に建つのか?
①都市計画課等において法令上の制限を調べ、斜線制限や日影規制、前面道路幅員による基準容積率、条例等を調査して実現性のチェックを行った。

②知り合いの一級建築士に実現性のチェックを依頼した。
Q.躯体・仕上・設備割合の根拠は?
『収益還元法適用上の運用指針等』に基づき査定をした。
Q.耐用年数の根拠は?
『収益還元法適用上の運用指針等』に基づき査定をした。
Q.再調達原価はどのように査定した?
間接法
①『JBCI』により査定した。

②『収益還元法適用上の運用指針等』により査定した。

③『建物の鑑定評価必携』により査定した。
Q.機械式駐車場の建築費は考慮したか?
機械式駐車場の建築費1台当たり100万円程度と査定し、再調達原価に含めた。
Q.想定賃料はどのように査定した?
周辺の同一用途の類似不動産の賃貸事例をもとに賃貸事例比較法を準用して査定。
Q.共益費は計上しているか?また費用項目でどのように考慮した?
①計上している:建物全体に係る共益費収支を両建てする方法を採用した。

②計上していない:通り抜け費用として該当費用を計上していない。
Q.賃貸事例はどうやって入手したのか?
レインズから実際の成約賃料を入手した。

(「指導鑑定士からもらった」はNG)
Q.周辺の賃料相場は?
(円/坪、円/㎡ともに答えられるように)
Q.駐車場収入はどのように査定した?
周辺の月極駐車場水準を調査して査定を行った。
Q.その他収入はどのような収入があった?
権利金の償却額等を計上した。
Q.空室率はどのように査定した?
(地域の空室率相場などのデータを根拠に答えられるとベター)
Q.維持管理費はどのように査定した?
収益還元法適用上の運用指針等に基づき、年額支払賃料の3~5%と査定した。
Q.修繕費はどのように査定した?
収益還元法適用上の運用指針等に基づき、建物初期投資額の0.3%~0.6%と査定した。
Q.公租公課はどのように査定した?
①課税通知書を確認して実額を採用した。

②土地については固定資産税路線価に基づき、各種軽減措置を考慮して査定した。
建物については収益還元法適用上の運用指針等に基づき、建物初期投資額の50%~70%を用いて査定を行った。
Q.損害保険料はどのように査定した?
損害保険料の簡易見積もりサービスにより査定した。
Q.その他費用にはどのような費用があるのか?
(計上した場合、答えられるように)
Q.経費率は何%か?妥当な水準か?
(答えられるように)
Q.建物帰属純収益はどのように査定した?
建物初期投資額に建物還元利回りを乗じて求めた。
Q.では建物還元利回りはどのように査定した?
躯体・仕上・設備についてそれぞれの元利逓増(減)償還率を価格構成割合によって加重平均して求めた。
Q.還元利回りはどのように査定した?
割引率を「金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法」により求め、「割引率との関係から求める方法(R=Y-g)」により求めた。
Q.gはどのように査定したか?
不動産研究所の『不動産投資家調査』の今後の賃料予測を参考に査定した。
(この回答だとgはプラスになる)

開発法(一体利用)

Q.想定建物はどのような建物か?収益還元法で想定した建物とは何が違う?
構造・階層・用途は同じであるが分譲マンションであるため品等が高位である。
Q.有効率査定の根拠は?
一般的なマンション有効率である80%~85%を採用した。
Q.間取りは?
(需要者を意識した答えが出来るように)
Q.区のマンション条例はどのような内容だったか?
(答えられるように)
Q.想定マンションの住戸はどのくらいの規模で総額いくらくらい?単価は?
●DK●㎡が●戸で総額は●●円、単価は●●円/㎡
Q.販売収入をどのように査定した?
周辺の類似不動産の分譲事例をもとに比準をして分譲単価を査定し、位置別・階層別効用積数により分譲収入を査定した。
Q.想定建物の階層別効用比はどのように求めたのか?
周辺の同一用途の建物の階層別の賃料格差をもとに想定をした。
Q.位置別効用比はどのように求めたのか?
角部屋について採光や眺望などの快適性を考慮して位置別効用比を求めた。
Q.土地残余法の想定建物の位置別・階層別効用比とは評点が異なるか?
(同じ要因でも賃貸よりも分譲の評点を大きくつけることが多いが、理由をつけて答えられればどちらでもよい)
Q.周辺のマンション価格相場は?
(答えられるように)
Q.造成工事費はどのように査定した?
対象不動産は既成市街地であるため、造成工事は建築工事費に含めた。
Q.建築工事費をどのように査定した?
収益還元法において採用した建築工事費に分譲マンションであることによるグレードを考慮して●●%加算した。
Q.販売費及び一般管理費とは具体的にどのような費用か?
販売委託手数料:販売総額の3%程度

近隣対策費:建築工事費の1~2%程度

広告宣伝費:モデルルーム運営費:販売総額の3%から5%

モデルルーム費:3,000万~5,000万

その他費用:売れ残り時の値引き対策費など販売総額の1%程度

これらを加算して販売総額の10%程度と査定した。
Q.開発負担金についてどこの課で確認した?
(答えられるように)
Q.投下資本収益率はどのように査定した?
借入金利率に危険負担率及び開発利潤率を加算して査定した。
Q.投下資本収益率と還元利回りの違いは何か?
還元利回りは超長期において運用収益を獲得する際の利回りであり、開発リスク・販売リスクがないのに対して、投下資本収益率は事業収益を販売で獲得する際の収益率であり、開発リスク・販売リスクがある。
Q.開発スケジュールをどのように考えたか?
『開発法適用上の運用指針』に基づき開発スケジュールを考えた。

試算価格の調整

Q試算価格の乖離の理由はなぜか?
(答えられるように)
Q.収益価格が低い理由は?
急激な土地価格の上昇に賃料が追い付いていないためやや低く試算されたと考えた。
Q.資料の相対的信頼性はどのように考えたか?
取引事例比較法においては市場で実際に成立した取引事例を豊富に収集ができ、確認資料も十分収集でき相対的信頼性は高い。

収益還元法は想定賃料の査定から費用項目の査定まで想定項目が多く、それを裏付ける資料も取引事例比較法に比べるとやや劣る。

開発法は販売費用の査定において想定項目が多いものの、販売収入は現実の分譲事例からを査定しており、相対的信頼性は普通であると判断した。
Q.各手法に共通する要因の整合性について説明してください。
取引事例比較法における補修正、収益還元法における想定賃料査定の際の賃貸事例比較法の補修正、開発法における販売収入査定の際の取引事例比較法の補修正はいずれも同一観点から補修正を行っており各手法に共通する要因の整合性は取れている。